かくれ里

日曜日, 11月 01, 2009

太陽光発電

  管直人副総理兼国家戦略相が、家庭の太陽光発電で生じた電力を、電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示したとの報道があった。

 太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙いだが、電力会社は買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収しているので、国民の負担は大きくなる。

 しかし、頭を冷やして考えてみると、果たして太陽光発電が地球温暖化対策になるのだろうか。太陽光発電は天候に影響されて効率は良くない。価格も高い。普及の為にはは国の助成は欠かせない。その他にも設置場所などさまざまな問題がある。管さんが言うようなそんな簡単なことではないと思う。

 欧州ではすでに太陽光発電バブルがはじけていると聞く。市場拡大していた太陽電池メーカーの業績に急ブレーキがかかっているそうだ。欧州各国政府が、景気悪化に伴い、公的助成を縮小してきたからだ。

 太陽光発電はエネルギー転換効率が非常に悪いので、大々的に実施する必要はないだろう。そんなことより、世界的にも高い評価を得ている省エネ技術に、もっと重点をおくとか、もっと効率の良い代替エネルギーの研究をした方が良いのではないだかろうか。