普天間基地移設問題

　沖縄のアメリカ軍普天間基地移設問題が連日話題になっている。鳩山政権は政府首脳の足並みの悪さ、戦略の不明確さが露呈されており、日米間には安全保障に対する不信感が漂っている。

　１９９６年、日米両政府は代替施設の運用が可能になることを条件に、普天間基地を５年から７年の間に日本に返還することで合意し、新たに海上ヘリポートを沖縄に設置することになった。

　その後、沖縄県民の反対運動などがあって、現在も基地返還は実現していない。アメリカは日本政府に不満を感じつつも沖縄の情勢も理解しており、日米同盟重視の自民党とは辛抱強く接してきた。

　しかし、米軍再編の見直しや沖縄の米軍基地の県外・国外移転を掲げる民主党には強い懸念を抱き、「９６年の合意のとおり再編実施を進めるべきだ」と鳩山政権にメッセージを送ってきている。