ＢＯＰビジネス

ある調査会社が、オセアニアを含むアジアの都市で「最も住みやすい都市」について調査をしたそうだ。そのトップ10が次のように発表されている。　
　1位：シンガポール（シンガポール）
　2位：神戸（日本）
　3位：香港（中国特別行政区）
　4位：東京（日本）
　５位：横浜（日本）
　6位：台北（台湾）
　7位：マカオ（中国特別行政区）
　8位：ジョージタウン（マレーシア）
　9位：ソウル（韓国）
  10位：クアラルンプール（マレーシア）

しかし、世界の開発途上地域に住んでいる低所得層は、世界人口のかなりの部分を占めている。添付図のごとく、こうした階層の人たちのことを「ＢＯＰ」と呼ぶそうだ。

近年、欧米の企業は、途上国が抱える社会的課題を解決する目的で、ＢＯＰビジネスの展開をしているが、先進国が少子高齢化等によって自国の市場が縮小傾向にあることと、いずれはＢＯＰ層の所得が増え、購買力が見込まれるからだ。

日本でも国内市場の急成長が望めないことから、政府もＢＯＰ市場の開拓が急務と考えて、経済通産省が「ＢＯＰビジネス政策研究会」を発足させ、このビジネスを総合的に支援する仕組みとして、「ＢＯＰビジネス支援センター」を設立した。