生活保護

政府の発表では、今年度の生活保護の受給者が過去最多の２１１万人に達し、支給額は３兆7000億円を超える見通しだ。受給者の中には働きたくても職がない現役世代が３０万人もいて、過去１０年で２倍以上に増えているそうだ。

 

背景には、景気の低迷の長期化がある。国は自治体や企業などと連携して、軽作業の労働体験の場を提供し、生活のリズムを取り戻させるとしているが、生ぬるい感がする。

 

受給者の自立を促す一方で、低所得者が生活保護受給に至らないようにする支援も必要だ。受給者の２５％がその親も受けているようだ。親から子への貧困の連鎖は断ち切らねばならない。

 

生活保護費の不正受給に対しても徹底する必要があるだろう。又、保護費の半分が医療費の扶助となっており、医療費についても、一部自己負担を求める必要があるのではなかろうか。