年内総選挙

解散は首相の専権事項と言うことで、野田首相は16日の解散を宣言した。与党民主党は年内解散に抵抗していたが、輿石幹事長も解散を容認したようだ。衆議院選は12月4日告示、16日が投票日になったようである。

 

２００９年に政権交代を果たした民主党と、政権奪還を目指す自民、公明などの既成政党との争いに加えて、日本維新の会などの第三極勢力が絡む選挙戦になるだろう。今年の年末は選挙戦一色になりそうだ。

 

選挙の結果がどうであろうとも、今の景気を何とかしてほしい。我々の業界もそうだが誰ひとりとして良い話は聞けない。次期政権は、是非とも景気対策を優先してほしいと願う。

 

今年も残り４５日になった。立候補予定者本人もだが、家族や選挙関係者もこれからの一か月は大変だろう。ご検討を祈る。