後発医薬品

全額公費で賄われている生活保護者への昨年度の医療費は、１兆６０００億円で保護費全体の半分近く占めている。その内、薬代は２４００億円余りかかっている。厚生労働省はこの額を減らすため４月から原則として後発医薬品(ジェネリック)を使うように決めた。

 

後発医薬品とは、特許が切れた医薬品を他の製薬会社が製造供給する医薬品のことで、効能や効果は同じだが、価格が２割から８割ぐらい安くて、医療費の負担を軽くするために使われるようになった様だ。

 

新薬の開発には巨額の費用と時間がかかる。開発会社は製造方法などの特許を取得して２０年間は存続する。特許の存続期間が満了すると、後発企業は同じ成分を有する医薬品の製造販売が出来るようになる。

 

それでも、外国に比べてわが国の後発医薬品の利用率は低いらしい。日本は健康保険制度が整っていて、アメリカなどと比べると自己負担額が少ないからだろう。それに安全性についての心配も皆無ではないからだ。日本人の国民性もあるが、今後は普及していくだろう。