農業政策

日本の農業政策を支えてきたのは農協を中心とするＪＡグループであるが、農業の振興にはあまり力を入れていなかった。ＪＡグループの収益源は共済事業と金融事業で、農業生産にかかわる事業は完全に赤字だ。

 

日本の農業の担い手は高齢化して、農業を行う人材がいなくなっている。このような状況の為、都市近郊の農協は全く農業に関心を示さない。農協にとって大事な顧客は兼業農家で、農業以外の収入があるから保険や貯金に応じてくれる最高の顧客だ。

 

安倍首相は「農業は成長産業であり、この産業育成が必要だ」という信念を抱いている。農業を成長産業にするには、真面目に農業に取り組む企業農業が必要だが、そうなると零細農家がいらなくなりＪＡグループも農水省も不要になる。

 

ＪＡグループは、自民党族議員の支援組織だから、タコが自分の足を食べるようなところがある。族議員にとってＪＡグループは重要な票田だ。だがこれでは農業は成長産業にならない。そこで、農業生産の担い手を通産省所管の企業農業に移し、農地法を改正して企業が農地を売り買いできるようにすることだろう。しかし・・・・・