ヤマダ電機

かって、ヤマダ電機の年商は２兆円の売上げをキープしていたが、このところの業績はさっぱりだ。地方では過疎化が進み、計画通りには行かない。これからは家電商品の販売だけでは限界があり、新たなビジネスモデルの構築が求められている。

 

ヤマダ電機は住宅分野に目を付けた。従来の家電量販店の枠を超えた「スマートハウス構想」を描き始めた。グループ全体における住宅関連事業の売り上げを２０％まで高める計画だ。

 

この度、今月末までに３７の店舗を閉鎖すると発表した。郊外の店舗を中心に採算の悪い店を閉鎖する一方、都市部に大型店の新規出店を計画している。狙いは海外からの観光客の増加による、外国人向けの商売への転換をもくろんでいるようだ。

 

政府は、外国からの観光客の数を２０２０年のオリンピックの年に２０００万人を目標にしていたが、今年に入って急増し始め、数年のうちに２０００万人を越えそうだ。観光客の増加は、旅行業を始めあらゆる業界に影響を及ぼし始めている。ヤマダ電機はこの動きに素早く反応しているのだろう。