消費増税と衆参同日選挙

消費増税の１０％への引き上げは、２０１９年（平成３１年）１０月に先送ることになったようだ。先送りとなれば、国民に問うために衆議院解散、衆参同日選挙はあるのだろうか。

 安倍総理は、サミットの議論で世界経済をリーマンショック前と似た状況と分析。これを克服するためにあらゆる政策を総動員するとして、増税先送りとなったのだろう。昨日から政府与党と調整を進めてきた。

今日になって公明党も増税先送りを了承したようだ。野党４党は、安倍内閣の経済政策が失敗したとして不信任決議案の提出を試みたが否決された。与党内には否決すればいいという声もある一方で受けて立つべきだ。衆議院を解散して国民に信を問うべきとの声もあった。

しかし、同日選挙に慎重姿勢な公明党に配慮。そして、熊本地震で多くの人が避難生活を送っている状況では世論の支持は得られないだろうと判断してか衆議院の解散はなさそうだ。