骨太の方針

  政府の経済財政諮問会議が１１日に示した骨太方針の素案では、就職氷河期世代への集中支援や、６０歳以上で一定額の収入がある者の年金を減額する在職老齢年金制度について将来的な廃止を検討することなどを打ち出している。
 
　政府による今回の支援策は、これまでの氷河期世代への支援の在り方を変えることに加え、就業と福祉の両方の視点より支援する形となり評価ができると言う意見がある。
 
　景気次第では機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行するとされ、景気優先を強調し、米中貿易摩擦などの悪影響が波及した場合には追加の経済対策を講じる姿勢だとしている。
 
　消費税率１０％への引き上げを予定していると明記する方針を、与党内の調整で６月下旬に閣議決定すると言う報道もあるが、参院選で景気対策という話になれば補正予算が必要となって来るのでその中身として消費増税なしという選択肢もあり得るのでは。