韓国の対応

日本政府の韓国への輸出管理の強化について、文在寅大統領は日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求めているが、韓国側はどの程度、事の重大性を認識しているのだろうか。

 
　日本側の措置は、輸出管理の強化ではあるが、これまでの優遇措置の見直しであり他国並みになるだけだ。しかし、韓国政府自らが打開策をとるではなく、財界に協力を求めている。
 
　日本側が懸念し、管理強化の根拠となっている不適切事案についての内容は徐々に明らかになっているが、もし、報道されているように、北朝鮮への横流しとなれば、問題の収束は簡単ではない
 
　文大統領が、問題を棚上げして、日本側に措置撤回を求めるのであれば事の重大性が理解できていないのだろう。9日には、菅官房長官が措置を撤回しないと明言している。もし、韓国が誠意を見せるのであれば、元徴用工判決について日本企業に対する請求を韓国政府が肩代わりするなどして信頼関係の構築を進めるべきだろう。