国際課税の新ルール

 

日本やアメリカを含むＧ７の首脳会議がイギリスで開かれているが、それに先立って先週末開かれたＧ７財務大臣会合では、国際課税のルールを変えるべくまずはＧ７が歩み寄ろうという機運が高まっていた。

　背景には、巨大な多国籍企業が本来払うべき税金を十分払っていないか？との不満があったためだ。

　グーグルやアップルといった巨大ＩＴ企業が莫大な利益を上げながら普通の企業の半分も税金を納めていない。特に、その企業の売上げや利益に貢献した消費者が多い国に法人税が入らない。

　Ｇ７は１１日から開かれている首脳会合で、国際課税の新しいルールづくりに向けた決意を改めて確認したうえで、月末にパリで開かれる１３９ヵ国の会合や、Ｇ２０財務大臣会議での合意を目指すことになるようだ。