定額給付金

　政府は、国民の大部分に一人当たり１万２千円から２万円の給付をすると言う。一体目的は何なのか。総額で２兆円というが結局は国民の税金で賄うことになる。野党は、選挙目当てのバラマキと批判をするが、そういうこともあるだろう。しかし、今、その日の生活にも困窮している人たちが多数いることも事実である。働きたくても働く場所がない人も多い。そんな人達にとってはありがたいことだ。

　給付金を実際に支給するには、予算関連法案の成立が不可欠だ。法案を国会に提出しても野党の反対などですんなり行かないだろう。支給は年度末ギリギリの３月ごろになるのではなかろうか。年度末はどの自治体も忙しい時期だ。事務手続きは出来るだけ簡素化すべきであろう。給付金以外にも支給に要する事務費用もバカにならない。

　今回の給付金については、様々な問題点が指摘されている。所得制限についてもいろいろ議論されたが、高額所得者は辞退してもらうが、結果的に各地方自治体の判断に任せることになったようだ。支給方法についても議論があった。結局、自治体において本人確認をした上でそれぞれの口座に振り込むようだが、口座を持たない人や、住所不定の人はどうするのか。外国籍の人はどうなのか。問題は山積している。

　経済効果についても疑問視されている。内閣府の試算では、「大部分が貯蓄に回り、個人消費の押し上げ効果は0.1％程度だろう」と言っている。これは、あくまでも独断と偏見であるが、今度のことで一番潤うのは、パチンコ屋ではないかと思う。