人事院勧告

　国家公務員の給与水準は、人事院が民間企業の実態を調査して官民格差をなくすような形で政府に勧告する。政府は２００９年度の人事院勧告を受けて、２５日の閣僚会議で国家公務員の給与とボーナスの引き下げの完全実施を決めた。政府が人事院勧告からすぐに結論を出すのは珍しいことだが、３０日の衆議院選挙を意識したものであろう。

　それによると、景気の悪化に伴う民間企業の給与水準の低下を反映して、減額額は行政職の国家公務員の平均年収の２.４パーセントにあたる１５万４０００円で過去最大の削減になったようだ。これを受けて総務省は、地方公務員の給与についても、地域の民間給与水準を反映させた体系にするよう各地の人事委員会に通知した。地方でも国に準じた給与引き下げを求める人事委員会の勧告が相次ぐだろう。

　今回の人事院の措置は当然のことと思う。民間に比べて公務員は高額の所得を得ているのでないだろうか。近頃は地方自治体でも臨時職員をかなり雇用するようになっている。この場合、正規職員と臨時職員は同じような業務をしているが、賃金には大きな開きがあるようです。

　民間企業もかなり前から臨時社員を採用している。スーパーやファーストフード店などはその際たるものだ。この場合は正規社員は管理的な仕事をしています。そして臨時社員が仕事に慣れてくると正規社員の数を減らし別の部門に移動します。このように民間企業は努力をしています。お役所はもっと創意工夫が必要ではないだろうか。