復興庁

東日本大震災の被災地に対する再生に向けて、復興庁の業務が開始した。震災発生から一年近くたっての発足については批判もあるが、被災地からは大きな期待が寄せられている。

復興庁の業務は、復興特区の認定や復興交付金の配分を担当するが、被災自治体の要望をスピーティーに進めるための窓口となることも重要な業務である。

復興庁は、２０２０年までの時限組織で、本庁は東京に置いて、出先機関の復興局を、盛岡、仙台、福島に置く。その他の各市には支所や事務所を設ける。トップには野田首相が就き、初代の復興大臣には平野達男氏がなった。復興庁は、政府内では各省庁より一段高い格付けになるそうだ。

政府がまず取り組まねばならないのは、被災自治体のインフラ整備である。そして企業の立地や雇用の創出に全力を挙げねばならない。復興庁が、復興事業の主導権をどこまで握れるかが今後の課題である。