尖閣諸島問題

沖縄県にある尖閣諸島は、明治政府が他国の支配が及んでいないことを確認の上1895年に日本国の領土に編入することを閣議決定している。沖縄の日本復帰後も「我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」と言う立場を貫いている。

ところが、1970年頃に海底資源が確認されると、台湾と中国が領有権を主張し始め、反日活動家の抗議船や中国漁船による領海侵犯が頻発している。

尖閣諸島は私有地だが、東京都の石原知事は都有地化を訴えた。石原知事が世論を喚起したことは評価されるが、しかし、世論には国有化すべきとの意見もある。今後の尖閣諸島の管理方法では、実効支配を強めるべきとの意見が圧倒的に多い。

  竹島問題。北方領土問題などもあって、今後は、民主党だ、自民党だと言わずに、日本政府は領土問題に覚悟をもって臨むべきでしょう。