電力自由化

これまで電力の供給は関西電力などの電力会社に独占されていたが、規制を緩和して市場競争を導入することにより、電気料金の引き下げ効率化を進めることが出来るようになった。

 

具体的には、発電の自由化、小売りの自由化、送配電の自由化によって、誰でもが既設の送配電網が使える。そして既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整えられる。

 

欧米各国では既に行われているが、わが国でも、ＮＴＴ、東京ガス、大阪ガスの3社の共同出資によって「株式会社エネット」が設立されていて、現在、全国に100か所以上ある自社や他社の発電設備から電力を販売している。

 

　しかし、新電力には課題もある。供給電力量が限られており、大規模工場などへの導入は難しい。大型の水力発電所や原子力発電所がないため、24時間一定量を発電することが出来ない。使用状況によっては電力会社より割安にならないこともある。