国土強靭化基本法

昨年暮れの国会で「国土強靭基本法」が成立した。大規模な災害に備えるために自民党は、１０年間で２００兆円という公共投資額を発表した。

 

　国債の残高は１千兆円を超えている。それなのに１０年間とはいえ２００兆円をどうやって調達するのか。かりに調達が可能としても、他の行政運営への影響はどうなるのか。問題はある。

 

東北地方では、いま公共事業が飽和状態になっている。役人からは「お願いだから落札してくれ」という要請が多数来ていて、どう見ても採算の取れない工事でも付き合いで落札している。

 

　土木業界は、過去２０年は公共工事の大幅減により人も設備も減らして弱体化されている。そんな業界にいきなり仕事を持ってこられてもかえって迷惑だ。今、人材不足が大問題だ。かといって外国人を使うのは躊躇する。大規模な予算が取れても、現場では様々な問題があるようだ。