再生エネルギーの買取り制度

太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買取り制度は、2012年から始まった。この制度は、電力会社は売りたい人があれば無条件で受け入れ、その価格は政府が国民に負担を求めることになっている。

 

ところが最近になって、電力会社各社は再生可能エネルギーの新規の買取りを保留すると言っている。電力会社は自分の懐が痛むわけでないから買取りを保留する必要はないと思うのだが、そんな簡単な問題ではなさそうだ。

 

実のところ、電力会社の本心はこの制度にはあまり乗り気ではないのだ。その理由は安定供給に支障をきたすからだ。火力電力の場合は需要に合わせた発電が出来るが再生可能エネルギーが増えると上手くいかなくなると言う。もう一つは送電線設備が進んでいないことがある。太陽光発電で出来た電力も送電網が無ければ運ぶことが出来ない。送電網の建設には莫大な費用がかかる。

 

もともと固定価格買取り制度は、温暖化対策で始めた事業だが、ここに来て、政府は見直しを考えているようだ。しかし、国が言い出しにくいので、電力会社に保留することを進めているのではないか。