シャープの再建に決着か

シャープの迷走はここに来てやっと決着するようだ。台湾のホンハイが約６２５０億円での買収を提示していたが、国の政治的判断で、ホンハイに売却してしまえば日本の産業基盤が崩壊するとして、主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪとみずほ銀行の２行を説得して債権放棄に踏み切ることになったようだ。

 

その上で、産業改革機構がシャープへの出資額を３０００億円に引き上げることを検討中との事だ。この提案が通れば液晶部門を分離してジャパンディスプレイと合併し韓国や中国の液晶会社と対抗できる体力を付けようと考えている。

 

その結果、産業革新機構はシャープの最大の株主になるので、現在の経営陣は一掃されることになる。しかし、ホンハイはシャープの首脳陣の交代は求めないと言っている。

 

主力銀行の両行は、シャープ向けの債権に関しては引当金を積んでおり、債権放棄をした場合でも業績への影響は限定的な範囲にとどまるだろうとしている。だが、本心はホンハイの提案の方が魅力的と考えているのだろう。