建設業界の改革は如何に

杭の施行データーの流用が相次いで見つかって、建設業界の信頼が大きく揺らいでいる。この問題の対策はどうなっているのだろうか。これまでの検証では、いまの建設業界には構造的な問題があると指摘されている。国土交通省は新たに委員会を設置して検討を始めることにしているようだ。

 

最初に発覚した横浜のマンションでは、元請は施工を下請け任せにしていて、一次下請けは二次下請けに丸投げしていた。発注者側からはコストを抑えて工期を期限内に間に合わせる様にとプレッシャーが掛かっていたのだろうと推測する。

 

横浜のマンション以外でも、同じような事例の場合、下請け業者はデーターをごまかそうということになるかもしれない。こうしたことが不正の背景にあると考えられる。

 

国土交通省はトラブルに備えて、発注の段階から工期に余裕を持たせ、トラブルに掛かるコストを業界全体で負担する仕組みづくりを検討しているようだ。しかし、結果的にそれが価格の上昇になったりして、この問題は簡単ではなさそうだ。