金融経済分析会合と消費増税

安倍首相は記者団に、５月のＧ７首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けて、議長国としての責任を果たす為に関係閣僚が内外の有識者と意見交換をする「金融経済分析会合」を開催すると表明した。

 

首相は、伊勢志摩サミットでは間違いなく世界経済の情勢が最大のテーマになるだろう、サミットではＧ７のリーダーたちとどのように共調できるか議論する。この会合は今月から５回程度開催すると述べた。

 

衆院予算委員会で民主党議員から、「この会合は消費増税先延ばしの為か」の質問があったが「リーマン・ショック、大震災級の出来事が無い限り、予定通り行いたい」と答弁し、改めて先送りを否定した。

 

しかし、２０１４年に消費税率１０％先送りを決断した際にも増税の賛否を有識者から聞く「点検会合」を行った経緯がある。首相は最近「世界経済の大幅な収縮が起きている、専門的な見地から政治判断して決める」と云った答弁もしている。今後の展開を注目しよう。