イオンの値下げ戦術

イオングループのスーパ２８００店舗は、食品や日用品１１４品目を値下げすると発表した。「低価格への意識が強い消費者のニーズにこたえるため」とコメントしているが、物流の効率化やスケールメリットによる原価低減を値下げに充てたとしている。

 

日銀は２%の物価上昇を目標に掲げているが。脱デフレの動きは鈍い。イオンは、「インフラターゲットを意識しながら価格を決める小売業はない。我々は顧客のニーズを見ている」と語っている。

 

一方、特別な価格を感じてもらえる商品などは値段にかかわらず売り上げを伸ばしていると話している。ここでも消費は二極化しているようだ。

 

いずれにしても小売業にとっては厳しい時代になった。全国の中小のスーパー等もイオンに追随しなければならないだろうし、ましてや零細小売店の経営はますますやりにくくなるだろう。しかし、庶民にとっては、物価は安いに越したことはない。