インターネット投票

インターネットによって世界が狭くなったように感じるが、海外には凡そ１０万人の有権者が暮らしている。総務省の有識者研究会は，日本国内で行われる選挙にもインターネットで投票ができるとの報告書をまとめた。

 
　これを受けて政府は、来年度予算案の概算要求で必要な経費を求めて、インターネット投票の導入が可能かどうかの実験を行う計画のようだ。これには在外投票の投票率を上げたいという狙いがあるのだろう。
 
　海外の有権者は大使館などで投票しているが、遠方では無理だろうし投票用紙を日本に送る日数も考慮すると投票期間も短くなる。これまでの結果では全体の投票率に比べ著しく低い。
 
　具体的には、マイナンバーカードで本人確認した上での投票が想定されるが、投票の秘密を守るために、投票データーを暗号化して処理する積りの様だ。有識者研究会では、インターネットでの在外投票が可能なら、国内の投票にも応用できるとしている。