遺骨収集事業

終戦から７３年になる今も凡そ１１２万人の遺骨が戦地に残されままだ。厚生労働省は海外諸国に放置されたままになっている第二次世界大戦における戦没者の遺体を捜索し収容して日本に送還する事業を行っている。

 
　厚生労働省の調査によれば、２００９年３月現在日本に送還された遺体は約１２５万柱になっている。２００９年か始まった民間団体「空延隊」の活動に対しては、遺族側から収集方法が不適切である旨の指摘があった。
 
　２０１６年には新たな法律が施行され、国の責任で終戦から８０年となる２０２５年まで集中的に遺骨の収集を行うとしている。遺骨の帰りを待つ遺族が高齢化する中で、収集を急がねばならないが、戦地から帰ってきた人たちの聞き取りだけでは限界があるとして、海外からの情報収集も重点的に調べ、資料の分析をしているようだ。
 
　今後の課題は、収集を行う担い手の確保だ。学生ボランティアもなかなか集まらないそうだ。学生が短期間でも参加できる仕組みを作ったり、退職後のシニア層に働きかけることも必要ではないかと言われている。国は責任を持って、遺骨収集の担い手を確保する必要があるだろう。