２０１９年問題

国が再生可能エネルギーを普及させる目的で始めたのが、太陽光発電システムの設置に対し発電した電力の買取価格を高く設定し、システムの導入を促進した制度だ。

 
　２００９年当時の電気料金は２４円/ｋＷ程度だったため、２倍の４８円/ｋＷで購入することになった。電力会社は高い買取価格の-部分は電気使用量お知らせに記載されている「再エネ発電賦課金等」で、国民全体が負担している。
 
　経済産業省は、国民の負担を減らすため、買取価格を下降させていき、余剰電力買取制度の開始から１０年目となる２０１９年度は２４円/ｋＷと提示していた。
 
　しかし、２０１６年には、政府が想定する１１年目以降の売電価格は、卸電力取引市場価格と同等の１１円/ｋＷに引き下げられた。２０１９年に売電期間が終わる設置者にとっては今後の売電価格がどうなるかは大きな関心ごとだろう。