景気動向指数

内閣府が発表した3月の景気動向指数が「悪化」に引き下げられたとのニュースだ。これまでは、景気後退に入った可能性を示す「下方への局面変化」だった。景気判断が引き下げられたことで、１０月に予定される消費税の引き上げに絡み、政府の景気判断に対する関心が高まりそうだ。

 
　景気動向指数は、生産や雇用など様々な経済指標を組み合わせて、国内の景気が上向いているか、それとも下向きなのか景気の方向や転換点をつかむための統計だ。
 
　基調判断は、２０１６年１０月から昨年８月まで、２年近く景気拡大を可能性が高い「改善」だった。しかし、９月から１２月は景気が後退局面に入った可能性を示す「下方への局面変化」となっていた。
 
　菅官房長官は記者会見で、記者からの質問に対し、「中国経済の減速などから一部業種で輸出や生産が鈍化しているが、雇用や所得などの内需を支える経済の基礎的条件はしっかりしているようだ」と述べている。