中国の国内事情

　今年６月４日は天安門事件の３０周年記念日だが、中国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）は、２９年ぶりの低成長率を示す結果となっている。これに伴い大量の失業者が発生しており、今後も失業ラッシュが続くことで、各地において労働争議が発生することが予想される。
 
　トランプ米政権が対中貿易赤字の拡大を理由に、中国からの輸入品への関税を増額するなど、中国経済に大きな打撃を与えている。このため対米輸出の比率の高い製品を製造している企業が影響を被っている。
 
　今後も米中間の貿易戦争が激しくなれば、さらに失業者が増えるのは必至だ。中国の経済ニュースの報道サイトでは、国内雇用低迷の為２０２万件の求人広告が消えたと報じている。
 
　失業率の上昇で、労働者デモの激化など社会が不安定になり、中国共産党への信頼が薄れれば一党独裁体制が揺るぎかねない。習近平国家主席はこれを恐れており、何とか米中貿易戦争の激化を回避したいと思っているだろう。だが、今のところ特効薬は見当たらず、習近平指導部体制の存続が懸念される事態となることも予想される。