経済団体の動向

消費増税の延期があり得るとの自民党萩生田氏の発言に際し、日本商工会議所の三村会頭が「信じられない」などと批判しているようだ。財界は消費増税を社会保障財源とすることに財務省と同じ考えだ。

 
　本来、社会保障の財源は社会保険料だ。社会保障は基本的に保険原理に基づく相互扶助の考え方で運営されている。医療の場合、病気の人に対し健康な人が払う保険料が与えられる。年金は、平均以上に長生きをした人に対し早死にした人が払った保険料を年金として与えられる仕組みになっている。
 
　社会保険料の負担については、世界中のかなりの国が労使折半しているのが現状だ。このため経営者側は社会保障財源を消費税に求める考えに賛成するのだ。

　いずれにしても、日商会頭の意見は財務省のシナリオ通りの意向のようだ。要するに、日商や経団連などの経済団体は経営者側の為によく働いていると言ってもいいのでは。