ＷＴＯ訴訟

東京電力福島第一原発事故後、韓国が福島など８県産水産物の輸入を禁止していることに対し、日本政府は世界貿易機構（ＷＴＯ）に対して不当だとして２０１５年８月に提訴した。

 
　１審に当たる紛争処理小委員会は、昨年２月に、禁輸は不当な差別だと認めて是正を勧告したが、上級委員会は1審の判断を破棄する報告書を出し、日本側の逆転敗訴が確定した。
 
　日本は「実質的な理由もなく判断を覆したのは遺憾だと」と述べて「被災地の復興努力に水を差すことになる」と述べた。この抗議に対し米国が全面的に支持をしたことがわかった。安倍首相は26日午後からの日米首脳会談で、トランプ大統領に謝意を伝えた。
 
　安倍首相は、「ＷＴＯは変化に追いついていない」と批判し、「議論を避ける形で結論が出たり、結論が出るまで時間がかかりすぎる」と語り、６月に開かれる２０ヶ国首脳会萩でＷＴＯ改革を議論する意向を示した。