デジタル化の遅れ

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、日本のデジタル化が遅れていることが明らかになった。例えば、国民に一律１０万円を配る特別定額給付金のオンライン手続きで、混乱が生じたことなどがそうだ。

マイナンバー制度をはじめとする国と地方自治体の情報システムの連携がばらばらだったことが原因だった。また、雇用を守るための助成金のオンライン申請でも、個人情報が流出するトラブルがあったりして、国の情報システムへの信頼が揺らぐ事態が発生している。

日本は２０年ほど前から、世界最先端の電子政府の実現を掲げてきている。それだけに、これまでの取り組みと何が違うかをはっきりさせた上で、国民にとって使い勝手の良い仕組みに作り直す必要がある。

政府はこの一年を「集中改革期間」と位置づけ、一気に改革を進めるようだが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、スピードが問われており、大胆で迅速な動きと、冷静な検証が求められている。