安全保障法制の論議

政府与党は、戦後日本の安全保障政策を転換する新しい安全保障法制の検討を進めている。現在自衛隊が武力行使できるのは日本が直接攻撃を受けた場合のみだ。

 

憲法９条の下で、従来個別的自衛権の行使しか認められてこなかったのを、今回、政府と与党の自公が自衛隊やＰＫＯに関わる新たな安全保障法制の基本方針について正式合意した。

 

新たな法制では、他国への攻撃でも、日本国民の生命、自由、幸福追求の権利が脅かされる「明白な危険」があると政権が判断すれば、集団的自衛権による武力行使が出来るとしている。

 

政府は法案の要綱を作成し、５月中旬にも関連法案を国会に提出する。国会では、色んな論点が争われるだろうが安全保障政策の大転換になるわけだ。安保法制論議の先には憲法改正問題があると思う。国会では視野の広い慎重な議論を期待する。