復興基本法

 
　東日本大震災の復興対策の柱となる復興基本法が国会で可決した。これを受けて菅総理は、週内にも、復興対策担当の大臣を任命する考えのようだ。

　この法律では、全閣僚が参加する復興対策本部を設置する。岩手、宮城、福島三県にも現地対策本部を設ける。そして、復興計画の実施に当たる「復興庁」の早期設置と、復興に必要な財源として復興債の活用を明記している。

　首相を本部長とする復興対策本部は、施策の総合調整と企画立案が役割の様だ。ただ、対策本部は当面の体制として位置づけられ、本格的な復興は新設される復興庁が担い、計画の立案から実施までを一元的に行うことになる。

　金融や財政分野で特例措置を認める復興特区の指定や、巨額の復興財源の確保のために「復興債」の発行も認められるが、具体化するためには新たな法律を作る必要がある。復興事業を円滑に進めるには与野党の強調が大前提となるようだ。