マネタリーベース

日銀は４日、黒田新総裁の下で、初めての金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和の枠組みとして「量的・質的金融緩和」を導入した。デフレ脱却に向けてのスピード感重視の大胆な金融緩和姿勢を打ち出した。

 

２％の物価上昇率の目標達成時期を２年程度の期間を念頭に出来るだけ早期に実現する。としているが、具体的には、マネタリーベースや長期国債、ＦＴＡの保有額を２年間で２倍に拡大すると宣言した。

 

マネタリーベースとは、日銀が直接コントロールできる指標であって、市中に出回っているお金(流通現金)の合計値で、年間６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融調整を行うとした。

 

この方針通りに行けば、今年末には２００兆円、平成２６年末には２７０兆円まで拡大する見込みだ。市場に大量の資金を投入して、景気の下支え効果を狙う。長期国債の買い入れなどの資産の買い増しも政策委員の意見一致で決まった。