デフレ脱却

安倍総理が掲げている「デフレ脱却」の為には、今ここで賃金(基本給)を上げることが重要だ。サラリーマンの平均給与は９７年をピークに下がり続けている。今年度過去最高の利益を上げているトヨタ自動車などは賃金の引き上げには前向きのようだ。

 

しかし、大方の経営者は基本給の引き上げには慎重だ。国はそうした企業に対し法人税の減税などを用意してその分を賃金に回すよう企業に求めている。

 

本来、賃金の話は労使の話し合いで決めるものだが、ここ１０年余りは雇用を守ることが優先で賃金の引き上げの要求はあまりやっていなかった。

 

円安、株高が進み、輸出や消費が好調なことから多くの大企業は業績が上向いている。しかし、中小の企業に働く人や非正規の人たちにどこまで賃金改善が広がるか疑問だ。安倍政権の思惑通りデフレ脱却が出来るかも疑問だ。