再生可能エネルギー買取制度

民主党政権下で法整備された再生可能エネルギー制度が、大きく転換しそうだ。これまで電力会社は無条件で買い取らねばならなかった。買取費用は全額消費者に転嫁できるから電力会社の負担はないと思っていたが、どうやらそんな簡単な問題ではなさそうだ。

 

この制度は、当時クリーンエネルギーが叫ばれるなかで法整備されたものだが、ここに来て電力会社は、電力の安定供給のためには購入が出来ないと言っている。そんなことより手っ取り早く原子力発電を再稼働したいからだ。

 

経済産業省は、民主党政権に尻をたたかれてこの制度を作ったが、もともとは原発の推進母体であり、原発の再稼働こそが本命と思っている。今後どのようになるか注目しなければならないが、おそらく再生可能エネルギー、特に太陽光発電を制限する方針に舵を切るのではなかろうか。

 

自民党は、民主党の置き土産になった再生可能エネルギー制度そのものは残しておいて、電力会社に拒否権を持たせると言う方法で、なし崩し的にこの制度を停止しようともくろんでいるようだ。