スポーツ庁

政府は、２０日の閣議で、スポーツ庁を新設してスポーツ行政を一元的に担うことになった。さらに２０２０東京五輪の開催準備にあたる選任の担当大臣を増員することになった。

 

法案が成立すれば、今年１０月には文部科学省の下部組織としてスポーツ庁が誕生する。スポーツ庁の初代長官はスポーツ界から民間人が採用される模様だ。

 

現在は主に文科省が担ってきたスポーツ行政はそのままスポーツ庁に移行し、他省庁の関係部門と統合し１２０人規模になるようだ。

 

スポーツ庁開設には　これまで選手強化を担ってきた、日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)が反発している。又、超党派スポーツ議員連盟の麻生太郎会長は、強化費を配分する役割はスポーツ庁とは別の法人に移すべきだと主張している。