インフレターゲット論

株価が２万円になったと言われても庶民には関係のないことだ。日銀の黒田総裁は消費者物価が２％上昇するまで円を印刷し続けると言っている。何が何でもインフレにするというのがインフレターゲット論なのだと、わかりやすく説明してくれているのが千葉県在住の山崎次郎氏だ。

 

日本は、過去２０年間デフレで消費者物価は下がっていた。消費者にとってデフレは嬉しいが、生産者にとってデフレは地獄だ。だが、殆どの人は生産者兼消費者である。サラリーマンであっても生産者兼消費者である。ただし、年金生活者などの場合はデフレの方が有難い。

 

インフラターゲット論とは本質的に生産者の理論であり、消費者の犠牲の上に生産者を助けるという理論だが、今世紀になってこの理論になったのは、先進国が成長限界になってしまい消費財も生産財も見向きもしなくなったからだ。

 

経済は半永久的に成長することはありえない。それでも成長しなければならない。そこで株価や不動産価格を上昇させて保有者に金持ちになったと錯覚させて経済を活性化させるのだ。インフレターゲットは２１世紀の理論だと山崎氏は説明する。