国家戦略特別区域法

２０年以上続いた日本経済の低迷はデフレの長期化等の影響をもたらした。こうした状況を打破するためには、成長分野への移動を加速化して日本経済を再興する大胆な規制緩和が必要だ。

 

国家戦略特別区域法は、アベノミクスの第３の矢「成長戦略」の目玉として、地域限定で大胆に規制緩和をする制度で、その第一段として今年３月末に東京圏や大阪圏等の６地域に国家戦略特区が設けられた。これを受けて、特区に参入する企業が相次いでいる。

 

ローソンは新潟市内の農家と連携して、コメの生産・加工を実施する計画を示した。年内をめどに農業生産法人を設立して、ローソンの店舗で販売するおにぎりや弁当向けの生産・加工を実施する。

 

関西圏の特区では、住友不動産がまちづくりの事業を進めるほか、大阪大学医学部付属病院が医療の規制緩和を活用し、先端医療の実証実験を進めるようだ。