選挙権

今日の衆議院本会議で、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が可決された。成立すると来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられることになる。

 

選挙権年齢は、昭和２１年に日本国憲法が公布され、２０歳以上の男女と定められており、現在まで改正されていない。８年前に公布された国民投票法では、投票権は１８歳以上のものと規定されていたが、公職選挙法上の選挙権が改正されるまでは投票できなかった。

 

高齢者の増加により、世代ごとのバランスを取るため選挙権の引き下げの必要性が指摘されていて、今回の公職選挙法の改正案は、与野党共同で提出し、全会一致で可決され参議院に送られた。

 

　選挙権年齢は７０年ぶりの引き下げで、凡そ２４０万人が新たに有権者に加わることになる。今年高校生になった孫の浩登も３年後には有権者になるのだな。