㈱産業革新機構

経営不振のシャープに対し支援を行うことになった㈱産業革新機構とはどんな会社なのだろうか。この会社は、産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)に基づき、２００９年７月に設立した官民出資の投資ファンドなのだ。

 

資本金は３０００億１０００万円でその大半を政府が出資している。投資対象は先端技術や特許の事業化を支援することや国際競争力の強化につながる大企業の事業再編などへの投資である。資金調達には政府保証が付けられるため最大２兆円規模の投資能力がある。

 

機構はこれまでに、ソニー、東芝、日立の液晶ディスプレイ事業を統合した会社、㈱ジャパンディスプレイに、２０００億円を出資して筆頭株主になっている。

 

㈱産業革新機構は、２９日に「産業革新委員会」を開き、シャープへの総額６５００億円規模の支援を行う方向で最終調整に入った。その結果、機構がシャープの経営権を握って中小型の液晶パネル事業を分社化し、㈱ジャパンディスプレイに売却するようだ。さらに不正会計で経営危機に陥った東芝から白物事業を買収し、シャープの白物事業と統合する案も検討しているようだ。