シャープの経営計画

シャープの戴正呉社長は、堺市の本社で記者会見し、2019年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。それによると、売上高３兆２千５百億円、営業利益１５００億円を目指すとしている。

 

売上高を伸ばすために事業領域を、スマートホーム、スマートビジネスソリューション、アドバンスディスプレイシステム、ＩｏＴエレクトロデバイスの４セグメントに再構築して、事業の高付加価値化をめざすと説明した。

 

８Ｋ分野では、表示媒体だけでなく、カメラやデーター通信と言ったシステム関連まで事業を拡げ、医療や警備など企業間取引への売り込みも強化する。そして、ＩｏＴ分野では、インターネッにつながる先進家電データーを解析するシステムといった既存製品を組み合わせてスマートホームまで事業を拡大する。

 

  具体的には、シャープ創業の地のシャープ田辺ビルの敷地を利用し、住宅とオフィスを核とした。「シャープスマートタウン(仮称)構想」の検討を野村不動産と共同で進めることにしていると発表した。経営再建の一環として売却した田辺ビルは昨年末に買い戻していたようだ。果たして計画通りにいくのだろうか。