中間報告

日本の国会法では、原則として委員会での審査を経て、本会議に付することになっている。しかし、審査が長引いて緊急の案件が本会議に上程されない場合には、各議院は中間報告を求めることが出来るようになっている。

 

これまで国会での中間報告後の本会議への審議移行例は、衆議院で４回、参議院で１９回の例がある。実際の中間報告の活用例は、野党議員が委員長を務める委員会で求められることが多いようだ。

 

本日の参議員本会議では、テロ等準備罪を新設する法律が自民、公明他の賛成多数で可決成立した。与党は法務委委員会での採決を省略して「中間報告」を行った。野党は一斉に反発したが、与党の強行採決で幕を閉じた。

 

与党は会期を延長せず、警報改正案などの積み残しの法案処理を行う考えのようだ。当初はテロ等準備罪を新設する法律の成立を期すため小幅の延長も検討していたが，加計学園の獣医学部新設問題など、野党に追及の場を与えるのは得策でないと判断したのだろう。