働き方改革

今国会の議案の一つである、「働き方改革」の大きな柱は"同一労働同一賃金”と“長時間労働の是正”だ。政府は大企業に対して３％の賃上げを要求している。それは、従業員の残業時間を削減し、生産生を上げつつ賃上げを実施せよというわけだ。

 
　しかしこのことは、日本の労働者の７割が働いている中小企業にも大きな影響を与える。大企業のコスト上昇のしわ寄せは下請けの中小企業にも及び、収益を圧迫する可能性が高い。
 
　今国会に一括提出されている働き方改革関連法案では、厚生省のデーター改ざん問題などもあり、裁量労働制の部分が削除されるようだが、以前と比べてホワイトカラーの仕事が多くなって、その多くは知的労働者であることも考慮に入れねばならない。
 
　知的労働においては、能力が低い人が１０時間かけた仕事よりも、能力の高い人が数分間で処理した仕事の方が価値のある場合もある。すなわち、経営者、企画担当、営業職、研究職などではそれが顕著だ。