日韓関係と韓国経済

元徴用工をめぐる裁判や元慰安婦を支援する団体の解散で、日韓関係は悪化している。韓国の文大統領は北朝鮮への接近を図っているが、日本は北朝鮮との融和には慎重な立場なので日韓の距離は今以上に広がるだろう。

 
　韓国では、文大統領の支持率が急激に下がっている。５月に８０%を越えていたのが９月には５０%を割りこんだ。支持率が高かったのは南北の融和ムードだが、ここに来て経済の落ち込みが大きく作用している。
 
　労働組合を支持基盤にする文政権は、一人一人の所得を上げることで経済を成長させると言う政策を進めてきたがうまくいかず、貧富の差はますます広がった。さらなる人件費の高騰は中小零細業者を圧迫して雇用環境は前より悪化した。
 
　とりわけ若者の失業率は１０%前後の高い水準が続いている。文大統領としては、経済が低迷し、頼みの北朝鮮も核問題がなかなか進展せず米朝の対話も止まったままだ。これが支持率の低下につながっているのだろう。