出入国管理方の改正案

政府与党は、人手不足に対応するため今の国会において、外国人人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案を提出した。そして、11月中には衆議院を通過させたいとしているがあまりにも拙速ではないかとの意見もあるようだ。

 
　通常この種の法改正を行う場合、１年から２年かけて検討されるが、今回の入管法は検討されてからわずか４か月でその全体像が発表された。詳細についても専門家が十分に検討した形跡がない。
 
　立憲民主党などは、外国人材の力を借りることは必要だが、今問題になっている技能実習生の待遇の実態を把握し解決することが先決だとして、来年４月の制度開始を前提にした審議には応じられないとしている。
 
　ＮＨＫの１１月の世論調査では、受け入れ拡大について意見が分かれ、今国会での成立を「急ぐ必要はない」と答えた人が６割を占めたそうだ。与野党と政府は法案の必要性や疑問手を丁寧に審議してもらいたいと思う。