台湾への武器売却
アメリカは軍事装備の近代化を進める台湾に対し、日本円で8500億円相当の新型戦闘機の売却手続きを進めているとの報道だ。貿易問題などで対立している中国をけん制する狙いがあるものとみられる。
台湾の蔡総統は、台湾の空の防衛力の改善の為、新型F16戦闘機をさらに保有し防衛力の強化を進めたいとしているが、中国外務省は「中国への内政干渉だ。断固反対する」と、コメントを発表した。
トランプ政権は、先月にも、台湾に対し100両を超える戦車や、地対空ミサイルなど、日本円で2300億円余りの武器売却を決定している。今後も台湾への安全保障面での関与を強めて行くようだ。
アメリカは台湾と40年前に外交関係を経っている。しかしその後も戦闘機やミサイルなどの売却を続け、中国との軍事バランスを維持してきた。台湾とアメリカの関係が良いことは日本にとっても良いことだろう。
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