終盤国会

通常国会は、６月１８日に１５０日の会期が終了する。与党側は「テロ等準備罪」を新設する法案を衆議院本会議で可決し、参議院に送りたいとしているが、野党側は採決に反対しており、その攻防はヤマ場を迎える。

 

１９日の衆院法務委員会では、組織犯罪処罰法改正案が与党などの賛成多数で可決したが、改正案の廃案を訴える野党各党は反発。議長に対し裁決の無効を求めた。

 

衆院法務委の審議では、金田法務大臣の不安定な答弁が目立った。野党側は法務大臣に対する不信任決議案を提出して抵抗したが否決された。

 

ここにきて、学校法人「加計学園」問題などが浮上している。国会が混乱するようなら会期を延長すべきとの意見も出ているが、会期の延長は、野党に政府を追及する場を提供する側面もあって与野党の攻防が激化する。終盤国会からは目が離せない。