サ付き住宅

わが国の高齢者世帯(所帯主が６５歳以上)は、２０１５年には約１８００万所帯になり、その内一人暮らしの世帯は約５６０万所帯に、夫婦世帯は約６００万所帯になると予測されている。

 

国土交通省と厚生労働省が連携して住宅と福祉の両面から高齢者が暮らしやすい賃貸住宅の供給の促進をしている。具体的には、住宅だけではなく、老人ホームも含めた、住まい全体の計画を進めているようだ。

 

このようなことから、パナソニックは、サービス付き高齢者向け住宅(サ付き住宅)事業を手掛ける新会社を設立し、２０１８年には１００棟のサ付き住宅の開設と１００億円の売り上げを目指しているようだ。

 

　事業の内容は、まず、土地を所有するオーナーを募集し、２億円程度の建物を建ててもらう。会社はその土地と建物を２０年以上の長期間借り上げて賃借料を支払う。入居者からは賃貸料や食事代を支払って貰う。他に介護報酬などの収益も見込んでいる。