減塩政策

減塩が、高血圧などの生活習慣病だけでなく、胃癌や骨粗しょう症などの疾患の予防に効果があることがわかり、来年の国の食事摂取基準改定で、食塩の１日当たりの摂取目標量が、男性８ｇ、女性７ｇに引き下げられることになった。

 

ＷＨＯも新たな指針を示すなど、世界各国で減塩政策が進んでいる。日本は世界的に見て塩分の摂取量が多い減塩後進国だ。その原因は、調味料や加工食品などから多くの塩分を摂取しているためだ。

 

減塩食品の開発を手掛ける食品メーカーもあるが、コスト高になるのと、消費者の嗜好もあってあまり売れていない。今後は業界全体を巻き込んで開発を進め、消費者に訴えて行かねばなるまい。

 

イギリスでは国の主導で、食品メーカーに対し商品の塩分削減の自主目標を設定させ、３年間かけて塩分摂取量を１０％削減出きた。医療費も年間２６００億円減ったそうだ。各国の成功例を参考に、日本も減塩政策を進めなければならない。